環境省から「地域経済循環分析」というツールが発表されております。
こちらのリンクよりダウンロードできる2018 (平成30) 年版の「2018 地域経済循環分析自動作成ツール」を用いて、各都道府県の所得構造、エネルギー関連支出等を算出できます。(全80ページ/都道府県)。

ダウンロード算出例として、北海道の地域の所得循環構造①のページはこちらになります（13/80ページ目）。

ツールの操作方法については、同サイトよりダウンロードできるマニュアルを御参照下さい。
各年版地域経済循環分析自動作成ツール　手引き基本編（操作マニュアル）[PDF4.1MB]

今回、弊社にて本ツールを用いて全47都道府県のデータを算出し、エネルギーに関する項目データを取り纏めました。(全47都道府県データのPDFファイルがご入用の方は弊社までお問合せ下さい。)

こちらのデータ分析ツールより算出されました2018年の総生産は556兆円 (556兆1,895億円)、エネルギー代金として流出金額は18兆2,194億円、総生産に対して3.28%が流出、というデータになりました。この流出したエネルギー代金のうち16兆4,748億円は石炭、原油、天然ガスの購入代金として流出しております。電気、ガス・熱供給の総合計には本来は±ゼロとなるはずなので、各データ集計上の誤差であると考えております。

各地域で電気消費量よりも電気供給量が多い都道府県は全部で20県、27都道府県は不足分を他の都道府県から供給している地域となっております。

エネルギー代金の支出を上回る流入がある都道府県は2県のみ（神奈川県、千葉県）、石油・石炭製品及び電気による売り上げがともに黒字の収支となり、石炭・原油・天然ガスへの支出を上回る結果となりました。石炭・原油・天然ガスに対する支出が大きい実情は日本全国で見られる傾向となっております。