アフリカ・インド洋の島国であるモーリシャスは本島の人口が約120万人、沖縄本島とほぼ同じ規模であり、本島の広さは約2,040km2、沖縄本島（約1,207 km2）の約1.7倍です。
モーリシャスはサトウキビの産地という事もあり、3つのタイプの火力発電設備（石炭、石油、サトウキビを圧搾した後の搾りかすである「バガス」由来のバイオ発電）が約9割（2021年の同国年間発電量2989GWh中、2717GWhが火力）を占めています。この点でも、原子力発電所や大型水力発電所がなく、火力発電所がベースの沖縄と同様の構成となっております。

表1. モーリシャスの年間発電量（電源別）:

今回のコラムでは、国際再生可能エネルギー機関 (International Renewable Energy Agency: IRENA)が2024年1月25日に発表しました2,000世帯分の電気代・CO2削減を達成した家庭用太陽光発電プロジェクトについて紹介致します。

参照: Home Solar Project Reduces 2,000 Mauritian Households’ Electricity Costs and Carbon Emissions (英語になります)

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ホーム・ソーラー・プロジェクトでモーリシャス2,000世帯の電気代と二酸化炭素排出量を削減

2024年1月25日 記事

モーリシャスのエネルギー・公益事業省傘下の中央電力庁（CEB）は、ホーム・ソーラー・プロジェクト（HSP）スキームの下、太陽光発電システムの導入拡大に大きく前進しました。この取り組みは、アブダビ開発基金（ADFD）からの譲許的資金提供によって実現したものであり、同基金はIRENA/ADFDプロジェクト・ファシリティの下でプロジェクトに1,000万米ドル、プロジェクト総費用の半分をカバーし、CEBは残りの資金を提供します。

小島嶼開発途上国（SIDS）であるモーリシャスに屋上太陽光発電は適しており、社会経済的影響と気候変動への恩恵をえられるので、ADFDとIRENAのチームは、モーリシャス全土の家庭の屋根に1万台の太陽光発電システムを設置するというCEBの提案を承認しました。

この取り組みは、化石燃料への依存を減らし、エネルギー部門の脱炭素化を目指すモーリシャスの公約に沿ったものになります。完成時の総発電容量は10メガワット（MW）で、ディーゼル燃料への依存を減らしながら、年間1万5000トンの二酸化炭素換算量と40万米ドルを節約する見込みです。

「最初のメリットは、電気代が安くなったことです。」とモーリシャスのダゴティエールに住むデニス・トレヴェディは話しました。「50％以上下がったのを見たときは、本当にうれしかったです。そして、私たちが節約していることを聞いて、みんなが興味を持ちました。」

このプロジェクトは、社会的・経済的発展に向けた政府の取り組みに沿ったものであると同時に、2030年までに自然エネルギーによる電力割合を60％にするという目標に貢献するものです。CEBの太陽光パネルを設置するインセンティブとして、各世帯はベースライン消費量を無料で受け取ることができ、電気料金を減らすことができます。消費されずに残った発電電力は、送電網へ供給されます。

「太陽光発電のおかげで電気代がかなり安くなりました。」プチ・ジュリーに住むプロジェクトの受益者であるエミリー・ラシャルマンテは話しました。「食料品をもっと買うことができるようになりました。一ヶ月分を完全にまかなえるようになりました。」

このプロジェクトは、社会住宅開発に屋上ソーラー・モジュールを導入することに重点を置いています。太陽電池パネルは受益世帯に無料で提供、設置されます。CEBは、対象世帯の意識を高め参加を促すため、アウトリーチプログラムと意識向上キャンペーンを実施し、2,000世帯にソーラーシステムを設置することに成功しました。

ADFDとIRENAは共同で、アジア、アフリカ、中南米、SIDSの21カ国において26のクリーン・エネルギー・プロジェクトを選定しました。IRENA/ADFDプロジェクト施設は、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスといった幅広い技術と再生可能エネルギー源を網羅しています。総発電容量は245MWと推定され、これらのプロジェクトは、各地域の450万世帯以上の家庭や企業の需要を満たすことができます。

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モーリシャス国のエネルギー事情については、2023年4月にアメリカ合衆国の商務省国際貿易局のウェブサイトに概要が記載されおりますので、ご興味のある方はリンク先よりご覧ください。
リンク先: Mauritius – Energy (trade.gov) (英語になります)

国土の広さ・人口・発電源の種類・島国という立地のモーリシャスでの太陽光導入に関する取組みは、日本の各都道府県・自治体が脱炭素を目指し、再生可能エネルギー導入にあたって参考になるのではないかと期待しております。