エネルギー消費や経済動向のベースの一つである人口について、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」の発表をしました。

図1. 2050年の総人口の指数（2020年を100とした場合）

同様に世界の人口推移について、国際連合・経済社会局人口部（Department of Economic and Social Affairs Population Division）のサイト（英語）で公開しております。
人口推移に関して: https://population.un.org/wpp/、よりダウンロード可能です。
こちらも本コラムであわせてご紹介致します。

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国立社会保障・人口問題研究所Press Releaseより

～2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村が全体の約70％に～

【推計結果のポイント】

■ 都道府県別の将来推計人口

1. 11県では2020年と比較して2050年の総人口が30％以上減少する。

• 2050年の総人口は東京都を除いたすべての道府県で2020年を下回り、秋田県など11 県では2050年の総人口が2020年と比較して30％以上減少する。(p.8)
• 全国推計においては総人口の減少率が前回推計より緩和したものの、2045年時点の総人口が前回推計を上回る都道府県は、東京圏に属する都県のほか25にとどまる。

2. 25道県では2050年に65歳以上人口割合が40％を超える。

• 2050年の65歳以上人口割合が40％を超えるのは、秋田県（49.9％）をはじめとして 25道県にのぼる一方で、最も低いのは東京都（29.6％）となる。(p.12)
• 東京都、愛知県、沖縄県では 65歳以上人口の増加が2050年まで継続する一方で、非大都市圏を中心とした地域では減少に転じ、26道県で2050年の65歳以上人口は2020年を下回る。(p.11)

■ 市区町村別の将来推計人口

1. 2050年の総人口が2020年の半数未満となる市区町村は約20％に達する。

• 2050年の総人口が2020年より減少する市区町村数は1,651(政令指定都市を１市としてカウントした1,728市区町村数の95.5％)で、うち０～３割減少するのが605(同35.0％)、３～５割減少が705(同40.8％)、５割以上減少が341(同19.7％)となっている。(p.36～37)

2. 2050年には、65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が30％を超える一方で、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村は約70％に達する。

• 65歳以上人口割合が上昇する市区町村は1,696（同98.1％)であり、総人口の50％以上を占める市区町村数は、2020年の59(同3.4％)から 2050年の557(同32.2％)に増加する。(p.45)
• 65歳以上人口が最大になる年次は1,071市区町村(62.0％)で2025年以前であり、1,182市区町村(同68.4％)では2050年の65歳以上人口が2020年と比較して減少する。(p.39～40)

3. 2050年の０～14歳人口は99％の市区町村で2020年を下回る。

• 2020年と比べて2050年の０～14歳人口割合が低下する市区町村数は1,659(同96.0％)と大多数を占める(p.44)が、過疎地域を中心として、高齢者人口の急減等により一部に割合が上昇する市区町村もみられる。
• 2020年と比べて2050年の０～14歳人口が減少する市区町村数は1,711(同99.0％)に達する。(p.38)

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表1. 都道府県別総人口の推移:

ところで日本の発電量は2010年 (1,170,872GWh)をピークに緩やかな減少傾向であり、2022年時の発電量は1,012,890GWh (2010年比: 86.5%、13.5%減)となっております。

グラフ1. 日本の電力使用量の推移 (1990-2022年):

グラフ2. 同じ期間の日本の人口推移（1990-2021年）:

1990年から2010年にかけての日本の人口はほぼ横ばいに対して、国内産業やライフスタイルの経済情勢等の変化のためか発電量の上昇率が上回っておりました。2010年以降は人口推移と発電量はともに緩やかに減少傾向となっておりますが、発電量の減少幅の方がやや大きくなっております。2022年時の日本の人口は約1.24億人（2010年、約1.28億人、約4%減）となっております。

発電量を日本の人口で換算すると、
　2010年 約9.14MWh/人
　2022年 約8.15MWh/人
と、2010年に対して11%減、となっております。

グラフ3. 世界の人口推移 (2022-2050年):

国際連合の人口統計データによれば、世界の人口は2022年79.4億人から2050年97億人と22%の人口増が予想される一方、日本は2022年1.24億人から2050年1.04億人と16%の人口減かつ過疎化と高齢化が予想されております。

今後の人口動向やライフスタイルの変化に対し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発展と活用について、微力ながら貢献して参る所存です。

　
出典元: 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（https://www.ipss.go.jp/）
引用元: 国際エネルギー機関 (IEA: International Energy Agency, Data and Statistics)
引用元: 国際連合・経済社会局人口部（Department of Economic and Social Affairs Population Division）