2022年に東京都が発表した「新築建物を対象とした太陽光発電の設置義務化」で注目を浴びている住宅用向け太陽光発電設備の2012年4月～2022年3月までの10年間の推移について、新規住宅着工件数の推移とともにご紹介致します。

太陽光発電設備の各年度の導入件数と導入容量の推移について、経済産業省資源エネルギー庁のデータベースから、2018年3月末～2022年3月末（再生可能エネルギー　事業計画認定情報 ( fit-portal.go.jp ) ）、2013年3月末～2017年3月末（各種データの公開(過去公表分) ( meti.go.jp ) ）のデータと、新規住宅着工件数の推移は政府統計の住宅着工統計（建築着工統計調査 住宅着工統計 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 ( e-stat.go.jp ) ）から集計した内容は下記の通りです。

表1. 住宅用太陽光発電設備と新規住宅着工数の推移 (2012年4月～2022年3月)

表2. 住宅用太陽光発電設備容量の推移 (2012年4月～2022年3月)

この10年間で、1件あたりの設備容量が4.59kWから5.61kWと機器類の性能向上の恩恵を受けている事が分かります。 一方で、住宅の新規着工件数と太陽光発電設備導入数は横ばいの状況であり、2018年以降のドイツのような住宅用太陽発電設備の導入の増加（ドイツの太陽光発電と蓄電システム導入量（2022年）について | ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社 (e-solar.co.jp)）を見る事は出来ません。

2012年4月から2013年3月までの1年間の数値は下記の通りです。

• 10kW未満の新規導入件数: 211,005 件
• 10kW未満の新規導入容量: 969,206 kW (1件あたり4.59kW)
• 新規住宅着工件数: 893,002 件
• 太陽光新規導入件数/新規住宅着工件数比率: 23.63%
  ⇒ 太陽光発電設備は既設住宅にも設置されている数値となりますが、住宅導入数と太陽光発電設備導入数について比較検証してみました。

表3. 各都道府県別データ (2012年4月～2013年3月)

昨年度（2021年4月から2022年3月）のデータとなりますが、最近1年間の数値は下記の通りです。

• 10kW未満の新規導入件数: 153,101 件
• 10kW未満の新規導入容量: 859,408 kW (1件あたり5.61kW)
• 新規住宅着工件数: 859,408 件
• 太陽光新規導入件数/新規住宅着工件数比率: 17.68%

表4. 各都道府県別データ (2021年4月～2022年3月)

2012年4月から2022年3月までの10年間の数値は下記の通りです。

• 10kW未満の太陽発電設備導入件数: 1,772,893 件
• 10kW未満の太陽光発電設備容量: 8,534,484 kW (1件あたり4.81kW)
• 新規住宅着工件数: 9,116,492 件
• 太陽光新規導入件数/新規住宅着工件数比率: 19.45%
  導入比率が30%以上の都道府県:
  福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  導入比率が10%未満の都道府県:
  北海道 (7.77%)、東京都 (4.95%)、沖縄県 (6.99%)

各地域の様々な要因がある事が推察されますが、この10年間ずっと導入比率が低かった東京都で2022年に発表された義務化の効果がどうなるのか、興味深いところです。